ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
要は色んな事を書いてみます。
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増税に反対しない理由
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    一国民としての意見ですが。

     

    消費税導入時とかには「福祉のために」とは言っていたけど、状況の変化に応じて、「必要な部分に」税金使うのは別に悪くないと思う。

    法人税減税の補填に使って何が悪いのか?
    もしそれでも雇用が増えないとかなら問題だけど、雇用が増えてるし、失業者も減ってる訳でしょ?
    働いてもらって、消費する事で税金納める人が増えて、その部分で福祉充実できた方が、消費税をそのまま福祉だけに使うよりよっぽど無理が無いし、支える側の総数を増やす事ができるんだから、1ステップ挟んでるけど別にいいと思う。
    福祉に直で使えば、福祉だけに消費して終わり。
    法人に余裕を持たせれば、労働者の雇用、給与、賞与等に回せる「可能性があり」、生活保護やら失業保険(一部税金)だけで消費されても、税金が回るだけ。
    つまり、法人税減税の補填に使えば、福祉の充実+雇用創出や賞与UPがある訳でしょ。
    そこで、労働時間減らせって事で、労働時間減らしてれば給料は減るだろうけどね。

    あと、短時間でもいいから働きたいって人が増えて、そういう人を多く雇う企業が平均賃金の抽出企業に選定されていれば、当たり前だけど平均賃金は減るからね。(だから、毎月勤労統計の平均賃金の増減はうのみにはしてない)


    もし本当に、状況に応じた変更をしないで、消費税をそのまま福祉だけに使ってたら、そりゃ福祉は今よりは充実したかもしれないけど(企業業績が悪くて、給料が本当に下がって消費が低迷していれば、充実してないかもしれないけど)、恐らく今程失業率は低くないだろうし、企業も消費低迷で業績不振で、ボーナスも少ないだろうし、非正規の人なんかバンバン雇止めだったろうに。
    大企業優遇だ!って言うけど、多くの中小はその大企業の下請け的な仕事してる事も多いだろうし、優遇してなかったら今以上に値引き等で苦しめられてるだろうね。(その従業員の消費で利益出してるところも多いだろうしね)

    給料は思いっきり下げる事は出来ない訳だし、解雇もそう簡単ではない、ならば原価を下げる事で雇用を維持しようと考えるだろうから、価格面で国内では無理と判断すれば、大手は海外にその代わりを求める。


    どこスタートに税金投入するかは政策判断だけど、ただ1つの目的だけに使うより、+αを生み出す形で使った方がいいと思うんだよね。
    消費者だって、同じ価格の商品買う時に、その代金+α(ポイントとか)ある方で買おうと思ったりするわけでしょ。
    そのポイントの利益受けるために、登録手続きとかして。

    一見他の目的の行動しているようでも、最終的に国民の利益に回される方法になっていれば良いし、同じ税金の使い方でも、その利益を享受できる人をより多くできるようにすることを考える必要はあると思う。

     

    民間企業の視点で言えば、より多くの付加価値を付けるという考え方だね。

    そういう視点で政策を見ているから、耳障りの良いだけの、付加価値の無い政策の所はやっぱり選びにくい。

     

    個人的には消費税の増税で何ら利益を受けるものは無いけど。

    少なくとも、増税しなかったり、消費税廃止すれば、今より良い福祉の環境は得られないと言う事だけは確かだと思う。

    もし、増税しなかったり、消費税廃止して今より福祉の環境が良くなるのだとしたら、そのしわ寄せで、使われる(支払われる)べきところに公的資金が使われない訳だから、そこでサービスを受けている人か、そこから仕事をもらっている人、分かりやすく言うと、補助金もらってる個人や企業、公共事業や公的な入札の仕事してる個人や企業は、そのサービス、お金、仕事はもらえなくなるって事。

    話しがまた巡るけど、もちろんそこで働く人は不要になる訳だから、倒産や解雇や、自己負担増は免れない訳だから、その分消費は減るし、生活保護とか失業保険の支出が増えるから、税金が不足する事は目に見えてる。

     

    本当に消費税を廃止できるようになるのは、日本が借金(国債発行)が無かった時代(国債発行しなくても収支が十分黒字の時代)位の年代別の人口比率になった後だよ。

    その前に消費税を廃止したら、間違いなくとんでもない状況になる。

    少なくとも、団塊の世代がいなくなり、更に団塊ジュニア(自分含む)がいなくなる位先の話しだろうね。

    もちろん、それまでに年代別の人口がピラミッド型になっている必要があるけど。

     

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