ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
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老後2000万円発言とかどうでもいい、このくらいの政策出してみろ!
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    なんか、老後2000万円の貯えが必要だとかいう発言で、政治家さんたちが不毛な言い争いをしているようですね。

    まったく無意味な言い争いだ。

    それが事実だろうと、仮定的な話しだろうと、「現実の問題をどうするか」が大事な訳で、そんなの追及しても、のらりくらりと言い逃れするだけだ。

     

    ところで、政治家さんたちは年金受給者を現役世代の何人で1人を支えれば満足だと考えているのかな?

    4人か?5人か?10人か?

    それを答えられる政治家はどれだけいるのか?

    さて、その理想は一度置いておいて、現実を見よう

    これが最新の人口分布なわけで、これを見て「少子化対策が必要だ!」とか言い出すような政治家は放っておいていい。

    なぜか?それは、30年程度は何もせず責任逃れする政治家と言う事だからだ。

    今少子化対策をしても、その成果が出るのは30年程度先の話だ、その間の対策はどうする?

    問題の先送りか?現役世代の負担を増やすのか?年金受給額を減らすのか?思いっきり増税するのか?

    きっと「少子化対策が必要だ!」とか言い出す政治家はどれも選べない。

    問題は「今何をすべきか」だ。

    少子化対策は必要かもしれないけど、それを持ち出せば、またどっかで「子供産め」発言のような事でくだらない時間を費やす事になる。

     

    上の分布をみれば分かるけど、パッと見でも現役世代2人で1人の年金受給者を支える必要がある事が分かる。

    そんなのはあっという間に破綻するのが目に見えている。

    そこで、もう一つ考慮に入れたい統計が次のもの

    見てのとおり貯蓄額ですが、高齢の方が貯蓄額が高い。

    とは言え、全世帯がそうだと言う訳ではないし、もちろん、だから年金は不要とか言うつもりは無い。

    言いたい事は「相続税の控除額の見直し」の話し。

    端的に言うと、65歳以上の被相続人の相続財産の控除額を下げれば良いと考えている。

    これは、誰かが損をする話しではなく、得をする人が減るという話し。

    そして、現在の法定控除額から大幅に下げて、その差額分を年金に充てるということ。

    つまりは、「貯蓄が多い世代で、且つ人口の多い世代の間で」年金の不足をカバーし、現役世代の負担を減らすという方法だ。

    相続人は直接の相続は減るが、年金のための年金保険料や税金の増加を減らせる。

    これは、現在の現役世代の年金保険料で、年金受給世代を支えるという旧来の制度を切り替えるための過渡的政策だ。

    この政策を行っているうちは、現役世代の負担は増えないので、その間に予備的に少子化対策を行えばよい。

    そして、将来的には、年金保険料を減らし、相続税を上げ且つ控除を減らし、子孫等への直接の財産譲渡ではなく、子孫への「負担の軽減」という相続税と年金制度をリンクさせた制度に切り替え、人口分布と貯蓄額(相続財産額)の関係性で年金を賄える形にすれば、例え少子化対策が功を奏さなくても(少子化対策なんかしなくても)、人口バランスに合った年金の制度が、特定の世代の負担になることなく構築ができる。

    出生率が上がるか分からないし、上がったとしても30年程度待つような事を言っている程余裕はないはずだ。

     

    どんなに口先だけで騒いでも、こういう根本的な制度の見直しをしないと、いつまでたっても問題は解決しない。

    言い換えれば、今の政治家は問題の先送りをしているだけだ。

    もっと言い換えれば「団塊の世代がいなくなれば問題は無くなる」と言っているのと同じだ。

    もっと口悪く言えば「団塊の世代が死んでしまえは問題は無くなる」と言っているようなものだ。

     

    だれも損をしないで、年金の受給額と負担額の問題を大幅に改善できるこういう方法すら提案できないのでは、正直応援する気になれない。

    どっかの政治家さんでも、どっかの政党でもいいけど、このくらい思い切った政策(法案)出してみてくれ!

    ついでに、国会議員経験者の相続に際しては、全額国庫に寄付する位の事も言ってみてくれ!(笑)

    そしたら、庶民感覚の無い大金持ちの政治家が誕生すれば、国民は大喜びするよ!

     

     

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