ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
要は色んな事を書いてみます。
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2019年5月の注目情報
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    千葉の行政書士事務所 ユアサイド行政書士法務事務所 です。

    ☆ 2018年10月よりホームページをリニューアルしました。

      外国人の方がグーグル翻訳を使い、情報を翻訳してみる事ができるよう、文字情報を増やし、情報を簡素化しました。

     

    事務所からの各種案内や情報提供をYouTubeで始めました。
    下記リンクからご覧ください。
    動画は順次追加して行きます。
    https://www.youtube.com/channel/UC_BawYfv1I1bvZQ53izZh4Q

     

    新在留資格「特定技能」に関する特設ページを設けました。
    新しい情報が入り次第更新して行きます。
    https://tokuteiginou.yourside-ghj.com/

     

    民事(家族)信託の特設ページ

    https://www.shintaku.link/

     

    4月になり、各種申請書の様式の変更、手数料の変更等があります。
    申請書の作成、申請の際には、事前の確認を忘れずに行いましょう!

     

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    1.登記・供託オンライン申請システムで日付(和暦)を入力する際における元号の初年の入力について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    登記・供託オンライン申請システムホームページより
    登記・供託オンライン申請システムで日付(和暦)を入力する際における元号の初年の入力について情報が公表されています。

    登記・供託オンライン申請システムを利用して,申請年月日等の日付(和暦)の入力項目に元号の初年を入力する場合は,「1年」と入力するようお願いします。
    とのことです。

    https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201905.html#HI201904265469

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    2.「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に係る意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に係るパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    2019年5月16日から同6月14日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190047&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    3.「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)
    及び技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)及び技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針の一部を改正する件(案)」に係るパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    2019年5月13日から同6月11日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190046&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    4.外国公文書の認証を不要とする条約へのフィリピン共和国の加入に関する件
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    官報 令和元年5月13日(本紙 第5号)にて
    外国公文書の認証を不要とする条約へのフィリピン共和国の加入に関する件が告示され、令和元年5月14日より発効します。

    ※ これにより、フィリピン大使館での認証ではなく、アポスティーユでも可能となります。

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    5.「外国人造船就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示に係る意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    「外国人造船就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示に係るパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    2019年5月17日から同6月19日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191012&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    6.「外国人建設就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示(案)に関する意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    「外国人建設就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示(案)に関するパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    2019年5月17日から同6月19日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190311&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    7.戸籍法の一部を改正する法律について
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    法務省ホームページより
    戸籍法の一部を改正する法律についてとして情報が公表されています。

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

    特筆すべき改正点
    ・各種の社会保障手続で,マイナンバー制度を利用して戸籍謄抄本の提出を省略することができます。
    ・婚姻届や養子縁組届など様々な戸籍の届出の際に,戸籍謄抄本の提出が不要となります。
    ・本籍地が遠隔にある方でも,お住まいの市区町村や勤務先の最寄りの市区町村の役場の窓口において,戸籍謄抄本を取得することができるようになります。
    ・任意後見契約(本人の判断能力が不十分となった場合に財産管理等を行うことをあらかじめ委任しておく契約)の受任者が任意後見の開始前であっても死亡の届出をすることができるものとする。

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    8.千葉市飲食店禁煙化補助金について
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    千葉市ホームページより
    千葉市飲食店禁煙化補助金の受付が、6月3日から開始されます。

    http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/kikaku/30jigyousyasien.html

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    9.永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)について
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    法務省ホームページより
    永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)が改定され公表されています。

    http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

    ・原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
    ・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

    ※ 在留期間の算定期間として「技能実習」及び「特定技能1号」の期間が除かれる点
    ※ 「公的義務」の例示として「納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務」が明示されました。
    ・以前は「公的義務」のみで、その対象が一定ではありませんでした。(納税は確実に要件とされていました)
    ・「公的医療保険」も要件となりましたので、「未加入」や「未納」の外国人は、申請をしても不許可となるケースが増えると思われます。
    ・「公的年金」も要件となりましたので、「未加入」「未納」の外国人は、申請をしても不許可となるケースが増えると思われます。
    ・3年分の資料が求められますので、現在未加入の方は、即加入しても、3年間は申請しても不許可の可能性が高いと思われます。
    例外として考えられるのは、年金に関して、入国時の年齢から受給資格期間(25年及び10年)の加入が不可能だった場合等ではないかと思われます。(個人的予想)
    ・所属機関や契約機関変更の届出等をしていなかった場合等も、不許可の理由になり得ます。

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    10.送出機関との不適切な関係についての注意喚起について
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    外国人技能実習機構ホームページより
    送出機関との不適切な関係についての注意喚起の情報が掲載されています。

    https://www.otit.go.jp/files/user/docs/291218-06.pdf

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    11.妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて(注意喚起)
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    外国人技能実習機構ホームページより
    妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて(注意喚起)として情報が掲載されています。

    https://www.otit.go.jp/files/user/190311-4.pdf

     

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