ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
要は色んな事を書いてみます。
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日本という国と政策に対する考え方
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    <一日本国民として>

     

    はじめに

    行政(政府や自治体)の政策に反対や批判だけしかせず、対案を出さない人達について。

    そういう人達は、日本が嫌い、又は日本を良くしたいと思わない、もしくはその両方なのではないだろうかと思う。

    政策に対し、反対や批判する事は、より良い政策とするためにであれば、とても必要だろう。

    そういう意見を取り入れる事で、日本は成長して行く。

    でも、反対や批判「だけ」しかしない人と言うのは、つまりは「日本の成長を阻害している」と言うことだと思う。

    現状が完璧であればそれもありかもしれないけど、完璧なんてことはあり得ないし、世界の変化と共に日本も変わって行く必要がある以上、変化を止めてはいけないはずだ。

    もし、上記のとおり、反対や批判だけをして、より良い対案を出さない人たちが、本当に、日本が嫌い、又は日本を良くしたいと思わない、もしくはその両方だとしたら、その時点でその人たちの意見(批判)を聞く価値は無いと言う事になる。

    なぜなら、その意見は「日本を悪くしたい」という意識からの行動なのだから。

    少なくとも、政策への批判の根源が「提案者の人格」等と言う筋の通らない批判は論外だ。

    そのような批判をする人は、誰が首相(首長)になっても批判をする。(政策への批判では無いと言うこと)

    結局、その人たちの意見(批判)を聞く価値は無いと言う事になる。

     

    日本人と外国人の待遇について。

    ・総論

    行政(政府や自治体)が、外国人よりも日本人を優遇する事は当然のこと。

    それは、どの国においても当然のこと。

    その根本を理解しないで、日本人と全く同じ待遇にしろと言うのは、いわゆる筋違い。

    この考えはおかしいと言うのであれば、世界各国を回り、自国民と同じ待遇をしろ!と言ってみると良い。

    何をおかしなことを言っているんだ?と言われるだろうから。

    もし、同じ待遇をする事が正しいのであれば、国自体その存在意義を失うし、大使館なんて必要ない事になる。

     

    とは言え、自国民と同様の義務を果たしている外国人に対しては、その果たしている義務の範囲で同等の待遇はすべきだとは思う。

    税金を払っているのであれば、税金により運営や設置されているものを利用する権利は当然与えるべきだろう。

    では、税金や手数料(保険料等)を払っていない外国人に対しては、自国民と同等の待遇をすべきなのか?

    ここで重要なのは、日本に借金がなく、原油などの財産がたくさん採れるならば、その余裕の範囲で行うことは問題ないとは思う、しかし、ある試算では、日本の借金は1000兆円を超えているという状態で、とてもじゃないけど、税金や手数料を払っていない外国人を、「無償で」自国民と同等の待遇をする余裕はないと言うこと。

     

    ・各論

    まずは生活保護

    これは、日本国民の生活を保護するためのもので、外国人に当然に受給資格が認められるものではない。

    自治体が恩恵的に給付しているのが現状だけど、それを止めても文句は言えない。

    しかし、戦前戦後から日本に住み(または何十年も日本に住み)、「労働をして」日本の発展に貢献した外国人が、もし生活保護を要する状態になったのであれば、それは保護すべきだと思う。

    逆に、数年しか住んでいない場合や「労働をしてこなかった」外国人にまで、本当に生活保護費を支給すべきかは疑問に思う。

    本来であれば、自国に戻りそこで生活をするべきだろう。

    若しくは、自国政府に対し「海外に住む生活困窮者を保護する制度を成立させよ!」と活動すべきだろう。

    そして、日本人でそういう人達を援護する発言をしている人たちも、「自分の国の政府に対して支援を求める活動をすべきこと<も>助言すべき」だろう。

    恐らく、日本に住む外国人の生活保護受給者への支給を止めれば、日本人の生活保護受給者への支給額を増やす事ができるはず。

    しかし、それを強行すれば、沢山の外国人の生活保護受給者も困る事になるだろうから、強行すべきとは言わないけど、少なくとも外国人の生活保護受給者への支給を維持や日本人と同等とすべきと言う発言をする人たちは、それにより「日本人の生活保護受給者への支給が制限されている」と言うことを自覚した上で、発言をすべきと言う事を忘れないでほしい。

    少し反れるが、日本に入国するには、飛行機か船を使わなければいけない。

    それを使える時点で、難民性(保護の必要性)は相当下がる。(国籍国から直接入国なら尚更)

    日本に入国して難民性を訴えるより、国籍国の大使館等に行き亡命する方が恐らく手間はかからないだろう。

    陸繋がりの国でないのだから、その違いは理解して行動の選択をすべきだ。

     

    次に健康保険

    これは、保険料を支払う事で、被保険者同士が保険事故(病気やケガ)を被った人を助け合う制度だ。(もちろん税金も使われている。)

    つまり、保険料を払っていないのに、2〜3割の負担で治療等を受ける事は、7〜8割の医療費を盗んでいる事に等しい。

    これについては、日本人でも外国人でも同じこと。

    ただ、日本人の場合には、結局のところ、長い年月をかけて保険料を支払う事になるので、特定の免除者以外で上記のような盗み的に利用できる人は少ない。(偽造や貸し借りした犯罪者は別)

    問題は、形式的に被保険者(被扶養者)になって、3割負担で治療だけを受けて、治療が終わったら被保険者(被扶養者)で無くなろうとする者。

    この状況を安易に利用できてしまうのは、外国人ということになる。

    これは、現在の日本の制度がそれを出来てしまう制度になっていてるのだから、その制度を使っている以上一概に責める事はできない。(もちろん、そういう使い方はしてほしくはない)

    現在この制度の改善策を考えている状況のようだから、いずれ利用できなくなるだろう。

    新しい外国人向けの保険を作ると言うのは、原資の事も考えるとかなり難しいから、まずは同居要件を付加した上で、被保険者と被扶養者の自己負担率を分けて、自己負担率を居住(在留)年数で下げて行くという制度を加えれば、とりあえず、まったく新しい制度を作るほどの負担は無く、且つ、長年住む外国人の保護にもなるだろう。

     

    次に消費税の増税と軽減税率

    簡単に言うと増税はやむを得ない。(もちろん歓迎はしないけど)

    色々な生活スタイルや環境があって、それぞれ求める支援が違って、それにこたえる体制を整えるという政策をとれば、当然税金を多く払う必要は出てくる。

    子育て支援、高齢者支援、農業への支援、就職支援、中小企業の安定化支援、道路等の整備等々挙げたらきりがない。

    色々の制度で〇〇助成金、〇〇支援金、〇〇手当、〇〇給付金その全てが税金な訳で、それぞれの名目で課税されている物もあるけど、国民が支援を求める限り税金が無くなる(減る)事はない。

    もしわがままが通るなら、消費税で賄われている支援を受けていないから、消費税は払いたくない。

    しかし、消費税で賄われている支援を受けて生活している人、そしてそのような人たちの労働により生み出されたもので、きっと自分も生活をしているのだろうから、それらの支援を受けている人を支える事も、日本に住む者(日本人、外国人問わず)として当然の義務だと思う。

    ただ、収入は人ぞれぞれで、低所得者が存在するのも事実。

    日々消費する生活必需品への課税率が上がれば、当然所得の低い人は苦しくなる。

    その負担は、所得が低い者ほど大きい。

    だから、「日々消費する生活必需品」への軽減税率は必要だとおもう。

    ここで、「高所得者も得をする」と言う声が上がるのは当然で、そこは一律に課税される消費税の性質上仕方がない。

    で、もし高所得者に得をさせたくないのであれば、所得税に、消費税で得させたくない年額相当の上乗せで税率を上げれば良い。

    例えば、年収1000万円の内、軽減税率で10万円得すると見込まれるのであれば、所得税に、消費税調整税率として1%上乗せ等。

    調整税率を適用する年収をどこにすべきかは難しいけど、少なくとも消費税の増税と軽減税率の適用に伴う不公平感は、この方法である程度調整できるはず。

    ちなみに、消費低迷策としてのポイント還元と言う方法は良い方法とは思わない。

    それをやるなら、そもそも増税する必要がない。

    であれば、上記所得税の調整税率の適用ラインとなる年収額を上げるという方法で、増税する意味を無くさない対策をすべきだ。

    イートインの軽減税率対象外については、店内飲食のサービスを提供してる事業主は、その滞在により+αの購買を期待しているのだから、その手間または課税を甘受するしかないだろう。

    もし手間と課税を避けたいなら、中途半端なイートインは止めてしまえばいい。(店前に置くベンチや、店内の一角に椅子を置く等の簡易なもの)

    大手のコンビニやデリバリー店であれば、レジ分けするか、入り口の違う休憩所を作るという分け方するしかないでしょう。

     

     

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