ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
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日弁連・フィリピン統一弁護士会共同セミナーに行ってきた
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    2018年11月12日、「日比家族法の最新動向を語る」という題のセミナーに参加するため、霞が関の弁護士会館まで行ってきた。

    内容はとても参考になった。

     

    2018年に出た3つのフィリピン最高裁の判断について、同国弁護士及び判事に直接話を聞くことができた事で、その内容について信用性が高い動向も探れた。

     

    私はこれまであまり気にしていなかったけど、フィリピンの私法ルールはCommonLaw(英米法)がベースになっているため、外国法や外国判決の訴訟上の取扱が日本とは違うと言う事。

    つまり、外国法・外国判決は法律問題ではなく、事実問題として扱われると言う事。

    例としては、外国判決の中身を証明するのは訴える人に責任を持たせ、その証明がなされたならば、それが執行され得るという事で、離婚であれば、外国において離婚を認める判決があったばあい、その離婚が事実である事は離婚があったと言う事実を認めてほしい側が証明の責任を負い、証明されたならば、その証明に従いフィリピンの法に基づいた手続きに進んでいくということ。

    ここでやっと、フィリピンでの離婚裁判に時間がかかると言う事の理由が分かった。

    つまりは、離婚訴訟をもう一度やるのと同じような事だと言うことだ。

    なぜなら、日本の裁判所で離婚を認めてもらった課程を説明し、それをもって離婚が認められたからこの離婚判決等があると言う事を証明して、はじめて離婚訴訟等の判決等が事実と証明されうるからだ。

     

    では、なぜそのような事になるかと言うと、ご存じのとおりフィリピンでは原則として離婚がないからだ。

    例外が幾つかあるが、日本とのからみで言うと、フィリピン家族法26条2項の問題になるだろう。

    それは、「フィリピン人配偶者は、外国人配偶者が再婚資格を得られる法的に有効な離婚をしていれば、再婚ができる。」というものだ。

    そして、この法26条2項の解釈としてこれまでは、当該裁判等は外国人配偶者から申し立てられたものである必要があるという解釈がなされていた(外国人配偶者が・・・していれば、という部分が原因だろう)が、本年の最高裁では「当該条項が求めているのは、<取得された事であり>、<申し立てられた事ではない>」や「いずれが申立てをしたかどうかに関わらず」と理由を付して、「外国人配偶者から申立てられたものではない」と言う理由で判決をした原審へ差し戻しを行った。

    これにより、外国(日本)での離婚訴訟等はフィリピン人配偶者が提訴しても、それをもってのみではフィリピン裁判所では認められないという状況にはならない事となった(と考えられる)。

    また、2018年8月には、協議離婚をした日本人夫とフィリピン人妻との離婚承認を認めたものもあったとのこと。

    つまり、日本で認められている離婚の形態のいずれにおいても、証明がなされれば、フィリピンでも認められうることになったと考える事ができる。

    とは言え、協議離婚の中身(離婚の事実)を証明するのは、裁判等離婚と比べるととても難しい事は言うまでも無い。

    当然上記のとおりなので「離婚が認められている(離婚届が受理され、戸籍に記載されている)」だけではその証明にはならないからだ。

    また、協議離婚は「双方の合意」がベースになっていなければならないので、一方が勝手に離婚届けを出してしまった場合等は最悪の状況になるだろう。(説明は長くなるので省きますが)

     

    私なりの考えだけど、協議離婚をする際には「離婚協議書」を作成する事は必須と考えておくと良いと思う。

    そして、その離婚協議書には、押印だけでは無なく署名(サイン)を付して、公証役場でサイン証明をしてもらう。

    これにより下記3つにより証明すれば、離婚の事実の証明は今よりもだいぶ楽にできるはず。

    ・日本では協議離婚が認められている事(民法の翻訳必要)

    ・双方の合意により離婚をした事(サイン証明付き離婚協議書)

    ・レッドリボンの取得(大使館での証印による認証)

     ※ただし、2019年5月より、フィリピンの条約加盟によりアポスティーユで可になる。

    これは、弁護士ではない者の見解なのでこれで大丈夫とは思わないでほしいけど、少なくとも、行政書士としてフィリピン人の再婚による在留資格に関わっている者としては、このくらいは「最低限」必要になると思う。

     

    逆に言うと、離婚協議書を作れないような協議離婚は避けた方が良いということ。

    その証明には、時間もお金もかかる事になるはずだから。

     

    いずれにしても、安易な結婚(ビザ目当ての結婚)や妊娠(不幸なJFCを生まないため)は避けてほしい。

    | 行政書士 | 09:06 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
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