ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
要は色んな事を書いてみます。
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2018年11月の注目情報
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    千葉の行政書士事務所 ユアサイド行政書士法務事務所 です。

    ☆ 2018年10月よりホームページをリニューアルしました。

      外国人の方がグーグル翻訳を使い、情報を翻訳してみる事ができるよう、文字情報を増やし、情報を簡素化しました。

     

    事務所からの各種案内や情報提供をYouTubeで始めました。
    下記リンクからご覧ください。
    動画は順次追加して行きます。
    https://www.youtube.com/channel/UC_BawYfv1I1bvZQ53izZh4Q

     

    2018年11月の注目情報として掲載します。

    ※ 情報随時追加して行きます。

     

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    1.道路運送車両法施行規則及び指定自動車整備事業規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    道路運送車両法施行規則及び指定自動車整備事業規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを実施しています。
    実施期間
    平成30年11月6日から同12月6日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180937&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    2.新たな定款認証制度について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    日本公証人連合会ホームページより
    新たな定款認証制度についてとして、新制度の案内が公表されています。
    新制度に伴い、株式会社、一般社団・財団法人の定款認証に際して、追加で提出しなければいけない書類があります。

    http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan

    新制度チラシ
    http://www.koshonin.gr.jp/pdf/teikan_flyer.pdf

    新制度パンフレット
    http://www.koshonin.gr.jp/pdf/teikan_pamphlet.pdf

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    3.農地法施行規則第八十八条の二第二項第四号及び第八十八条の三第二号イの農林水産大臣が定める施設の高さに関する基準について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    官報 平成30年11月16日(号外 第253号) にて
    農地法施行規則第八十八条の二第二項第四号及び第八十八条の三第二号イの農林水産大臣が定める施設の高さに関する基準が告示され、平成30年11月16日より施行されます。

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    4.駐車場法施行令の一部を改正する政令案に係るパブリックコメントの募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    駐車場法施行令の一部を改正する政令案に係るパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    平成30年11月21日から同12月20日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180409&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    5.「著作権法施行規則第二条の四の規定に基づき文化庁長官が定めるウェブサイトを定める件(案)」に関する意見募集の実施について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    「著作権法施行規則第二条の四の規定に基づき文化庁長官が定めるウェブサイトを定める件(案)」に関するパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    平成30年11月21日から同12月9日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001016&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    6.法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    官報 平成30年11月21日(本紙 第7394号)にて
    法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令が公布され、平成32年7月1日より施行されます。


    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    7.民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    官報 平成30年11月21日(本紙 第7394号)にて
    民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令が公布され、「民法第九百九条の二(遺産の分割前における預貯金債権の行使)に規定する法務省令で定める額は150万円」となります。
    尚、本省令は改正民法(平成三十年法律第七十二号)の施行と共に施行されます。

     

    | 行政書士 | 09:14 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
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