ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
要は色んな事を書いてみます。
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2018年10月の注目情報
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    千葉の行政書士事務所 ユアサイド行政書士法務事務所 です。

    ☆ 2018年10月よりホームページをリニューアルしました。

      外国人の方がグーグル翻訳を使い、情報を翻訳してみる事ができるよう、文字情報を増やし、情報を簡素化しました。

     

    事務所からの各種案内や情報提供をYouTubeで始めました。
    下記リンクからご覧ください。
    動画は順次追加して行きます。
    https://www.youtube.com/channel/UC_BawYfv1I1bvZQ53izZh4Q

     

    2018年10月の注目情報として掲載します。

    ※ 情報随時追加して行きます。

     

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    1.平成30年度 手ぶら観光補助事業の応募受付期間を延長します!
    〜訪日外国人旅行者が手ぶら観光できる環境整備の促進〜
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    国土交通省ホームページより
    平成30年度 手ぶら観光補助事業の応募受付期間を延長します!
    〜訪日外国人旅行者が手ぶら観光できる環境整備の促進〜
    として報道発表されています。

    http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000408.html

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    2.技能実習修了証明書について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    JITCOホームページより
    JITCOにおいては、厚生労働省の委託事業終了とともに、本年3月31日をもって「技能実習修了証書」の発行業務を終了しております。会員の皆様からも「代わりになるような証明はないのか」といったお問い合わせをいただいているところですが、この度、厚生労働省のホームページに、「技能実習修了証明書について」というお知らせが証明書の様式とともに掲載されました。
    として情報を公表しています。

    https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/3321/

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    3.Java SE 8無償サポート終了対応について(情報更新)
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    e-Govホームページより
    現在、e-Gov電子申請システムを利用するための事前準備として、Javaのインストールをお願いしているところですが、先般、米国Oracle社よりJava8の無償保守サポートを2019年1月に終了予定であることが正式発表されたことを踏まえ、e-Govでは、2018年11月中旬をめどに電子申請を行う際にご利用いただいているアプリケーションについて、Javaに依存しない方式に変更するための作業を進めております。
    として情報を公表しています。

    http://www.e-gov.go.jp/news/egov/2018/news20180810.html

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    4.成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    法務省ホームページより
    子の養育費について,「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。
    平成30年6月13日に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立したことに伴い,このような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが,取決めがされた時点では成年年齢が20歳であったことからしますと,成年年齢が引き下げられたとしても,従前どおり20歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
    として、見解を公表しています。

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00230.html

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    5.「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令案」に関する意見募集
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令案」に関するパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    平成30年9月28日から同10月27日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080173&Mode=0

    ※ 第196回国会において成立し,平成30年7月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)」による改正後の民法第909条の2の規定に関する省令です。
    被相続人の遺産に属する預貯金債権のうち,各共同相続人が単独でその権利を行使することができる預貯金債権の額について,預貯金債権の債務者(金融機関)ごとの上限額を設けることとし,その金額については法務省令に委任することとしている。
    本省令案は,当該委任事項について,必要な事項を規定するものである。
    と言う内容を定めるための省令のパブリックコメントです。
    問題(変更)なく施行される場合
    民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行の日(公布の日(平成30年7月13日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)となります。

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    6.「災害時における非常用電源装置等の整備支援」
    (訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業)の詳細が決定しました
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    観光庁ホームページより
    「災害時における非常用電源装置等の整備支援」(訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業)の詳細が決定しました
    として報道発表されています。

    http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000256.html

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    7.特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    特別養子制度の見直しに関する中間試案に関するパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    平成30年10月12日から同11月11日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080175&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    8.一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業における特定過疎地域内の営業所に関する取扱いに関する意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業における特定過疎地域内の営業所に関する取扱いに関するパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    平成30年10月19日から同11月17日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180936&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    9.「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」等に係る意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」等に係るパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    平成30年10月19日から同11月18日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130141&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    10.外国人起業活動促進事業に関する告示案に係る意見募集について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    外国人起業活動促進事業に関する告示案に係るパブリックコメントが実施されています。
    実施期間
    平成30年10月19日から同11月18日

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118096&Mode=0

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    11.行商従業者証等の様式の承認に関する規程の一部を改正する件について
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    官報 平成30年10月22日(号外 第232号)にて
    行商従業者証等の様式の承認に関する規程の一部を改正する件が告示され、平成30年10月24日より施行されます。

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    12.住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始します!
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    国土交通省ホームページより
    住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始します!
    として報道発表されています。

    http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000196.html

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    13.ドローンによる荷物配送が始まります!〜効率的な荷物配送の実現に向けて〜
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    国土交通省ホームページより
    ドローンによる荷物配送が始まります!〜効率的な荷物配送の実現に向けて〜
    として報道発表されています。

    http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000129.html

    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    14.千葉市結婚新生活支援事業
    ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    千葉市ホームページより
    千葉市では、結婚を機に千葉市へ転入される新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費および引越費用を最大30万円補助します。
    として情報を公表しています。

    http://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/kekkonshinseikatsu.html

     

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