ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
要は色んな事を書いてみます。
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一日本国民としての考え
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    まず、右だの左だの、どこの党だの、どの議員を支持しているとか、どのこ国が嫌いとかは抜きにして、ちょっと国の事を考えてみた。

     

    憲法9条について

    これは正直なところ、変えても変えなくてもどっちても変わらない。

    憲法はあくまで国内法だから、対外的な関係で考えればどっちでもいい。

    憲法でどう定めていても、侵略しようとする人はいる(現に飛行機や船で領空や領海を侵犯されている)

    分かりやすい例にすると

    自分の家の中のルールで「泥棒は禁止」と決めていても、泥棒は勝手に入ってくるのだから、そんなルールは何の意味も無い。

    そして、自衛隊も米軍も日本から無くなれば、9条を維持しようかしまいが、1週間程度(良くて1月)で日本は隣国に侵略されて終わる。

     

    では、対内的にはどうかと言うと、これは多少は意味がある。

    政府が国民を犠牲にして戦争を起こす事の抑止力になるから。

    とは言え、これからどんどん人口が減る中で、9条維持とか言っていたら国を守れなくなる。

    経済活動の部分では外国人を受け入れる事で人口を増やす事は出来るけど、国(国土)を守る軍隊(現在は自衛隊)を外国人に任せる事はできない。

    それは、国民としてあってはならないし、もし他国との争いとなった時に、その対戦国の国籍の人が、軍隊の指揮権をもっていたら大変な事だから。(スパイも含めて)

    だから、いつかは半強制的に国民に対して武器や兵器の取扱(場合によってはそれ以上)を習わせる必要が出てくると思う。

    なぜなら、人口がどんなに減っても国土面積は減る訳じゃないし、領土を狙っている国がある以上、先制攻撃ではなく、専守防衛だとしても、いざと言う時に武装して国土を守る人がいないようではいけないから。

    そして、少ない人数で確実に国土を守るためには、それなりの装備とルールが必要だから。


    だから、国土の防衛を他人(米国)に任せているようでは話にならない。

    そして、自衛隊を違憲といっている人たちも話にならない。

    自衛隊を違憲と言っている人に聞きたい。

    あなたは家に鍵を付けていないのですか?鍵をかけていないのですか?鍵をかけずに他人(警備会社)に任せているのですか?と

    そして、お家のルールで「泥棒禁止の張り紙」しているから、泥棒が来ないと思っているのですか?と

    もしそうしていて、自分の住所を明らかにして、泥棒に入られないなら自衛隊不要論は正当性があるかもしれないけど、しっかり鍵付けて、防犯カメラ付けて、お金は銀行等に預けて、警備会社と契約して、出歩く時はSP付けてるとかだったら、もうやってる事と言ってることがめちゃくちゃ過ぎて笑うに笑えない。(自分だけよければいいって事で、自衛隊違憲と言っていると応援してくれる人がいるから!みたいにしか見えない)

     

    また、自衛隊を海外派遣するたび騒ぎ立てる時に、憲法9条を持ち出すのもおかしい。

    数十人〜数百人の部隊で、一国を制圧(侵略)できる程の力があると思っているのか?(全員が24のジャックレベルの精鋭なら別かもしれないけど)

    そして、自衛隊に対して攻撃があった場合には日本に戻せとか言う前に、自衛隊員が貢献して無事に日本に帰ってくることが出来るように、必要な武装を許可してあげるべき、自己防衛もままならない武装しか認めず、何かあったら帰国とか、それこそ自衛隊員をバカにしている。

    国際貢献活動をしている自衛隊員は、日本を代表して命を懸けて治安維持等の貢献活動をしていると言うのに、戦場に行ったことも無い人の見せかけの平和主義で、自衛隊員の安全を軽んじているのを見ていると本当に腹立たしい。

     

    そして、自衛隊違憲論の人が、もし災害の際に自衛隊派遣を要請したり、派遣が遅いとか言ったり、ボランティア募集したり、ボランティア活動を美談化していたら、その人は単なる自己中心的な人でしかない。

    もし、自衛隊が違憲だと言うのであれば、災害の際に対応する組織を作る事を提案すべきだし、それが間に合わないならば、自分や自分を応援する人に声をかけて災害救援を行うべきで、それをしていないなんていうのはもってのほか。

    自衛隊は災害救援隊ではないし、法律に基づいて災害時の救援活動をしていると言う事は、自衛隊の本来の活動ではないが、法律で特別に災害時に救援活動をしていると言う事で、自衛隊本来の活動目的外の事をさせていると言う事に他ならない。

     

    ちなみに、自衛隊法では

    第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
    2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
    一 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
    二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
    3 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

    とされていて、災害時の救援とは書いていない。(この第三条が最適と言う訳ではない、特に第2項の中段は、政治的妥協で組み込まれたもので、隊員の事を考えて作られた条文とは思えない。)

     

    もちろん、災害の際に対応する組織を訓練し維持するためには、訓練のできる人材が必要だし、予算も必要。

    そういうノウハウを現在持っているのは自衛隊だから、自衛隊の力を借りたい所だろうけど、そこで力を借りたら自己矛盾だろうから借りれないだろう。

    予算も相当必要になるから税金でも上げることを提案する必要があるだろう。

    組織の人員はどうするのか?もちろん強制はできないよね?強制なんかしたら徴兵と変わらない事になるから、自衛隊の隊員募集よりたちが悪い。

    体力が必要だし、いつ起こるか分からないし、兼業は難しいし、高齢者も難しいよね?

    そう考えると、災害の際に対応する組織と言うのは現実的ではない?

    じゃあ、自衛隊が無くなったあとの災害の際はどうするのか?ぜひ聞きたいところだ。

    もし、自衛隊を災害支援隊に変えたとしたら、その組織に武器は必要ないと言う事になる。

    となれば、最初に書いたように、あっと言う間に日本は他国に侵略されて終わるか、今以上にアメリカの言いなりになる。

     

    憲法9条に関しては、なにかと無理が生じてきているのは事実だから、変えるとしたらきちんと制限をかけたうえで、軍隊や先制攻撃を可能にした方が良いと思う。

    対外的抑止力として、領空、領海、領土を侵犯してきたら攻撃を可能にする。(これで、中国とロシアの侵犯に対する多少の抑止力になる可能性はあるが、実際には1機くらい実際に攻撃しないと抑止力にはならないだろう)

    海外での活動では、部隊の人数を制限する事と、派遣した国で統治活動は行わないという制限をかける。

    日本の国土に直接届くミサイル及び兵器を保有する国がある場合には、日本も当該国に直接届く同性能のミサイル及び兵器を保有できるようにする。(つまり、ミサイル等の脅しには屈しないが、日本を射程にしていなければ何もしないと言う事)

    今の9条と実際の運用では専守防衛にもなっていないから、このくらいを定めて初めて専守防衛になると思う。

     

     

    日本の国土について

    少し前から、外国人による土地の取得の件が一部で問題になっている。

    日本はそれを許容しているからしかたない。

    日本が好きで、その場所に住みたいから取得する人もいるだろうし、水等の資源をねらって取得する人もいる。

    農地であれば、取得に際してある程度制限がかかっているけど、それ以外であれば概ね自由に取得できる。

    もしその取得により、日本に住む人(日本人及び外国人を含む)に害を持たらす可能性が予測できるなら、早めに手をうたなければならない。

    しかし、国籍だけを条件に制限をかける事はあまり意味が無い。

    なぜなら、わら人形的に日本人の名義で取得するという抜け道があるからだ。(こういう事に金で名義を貸す人はいくらでもいくから)

    結局は、目的により制限をかけなければならない。

    しかも先を読んだ制限をかける必要がある。

    例えば

    〇岼幣紊療效呂鮗萋世垢訃豺腓砲蓮△修亮萋世虜櫃僕用の目的を届出させる。

    取得する土地から〇km以内に、自己の所有する土地がある場合、又は同時に取得する場合も届出させる。

    届出の際に定めた目的の行為を3年以内に開始しなければ、届出時の行為と別の目的への変更を認めない。(目的変更も取得時から3年以内に限る)

    と言う制限の他に、その土地で行ってほしくない土地活用方法を定める。

     

    とは言っても、どうしても抜け道ができてしまうから、法律と条例の双方でウルトラCの規定をしておく。

    地方議会の決議により、当該地域の土地を国有化するよう申し出て、国には国有化の義務を課す。

    日本は土地の個人所有を認めているけど、それを認めていない国もあるのだから、地方議会の申し出で国有化してもさほど問題ではない。

    とは言え、その地域に生活している人や、昔からなんらかの事業をしている人もいるだろうから、国有化後は利用目的を制限し定期借地として使う事を認めれば、想定外の利用については制限を課すことができるし、国土を外国人やわら人形の日本人に蝕まれることもない。

    また、国有化される可能性があるという事実が抑止力(購入しても国に取られる可能性がある)になり、悪質な土地取得に歯止めをかける事が出来る。

     

     

     

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