ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
要は色んな事を書いてみます。
CALENDAR
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< May 2020 >>
RECOMMEND
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS
無料ブログ作成サービス JUGEM
<< 2018年2月の注目情報 | main | 2018年3月の注目情報 >>
千葉市の特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)※H29.12.15区域計画認定
0

    みなさんこんにちは!

    寒い日が続き、インフルエンザも流行っているようですが、元気に過ごされていますか?

     

    さて、久しぶりに個別事案の情報提供をしたいと思います。

    内容は「千葉市における特区民泊」の件です。

    千葉市では、平成29年9月20日に「千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」が公布され、平成29年12月20日に「千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則」が公布される事で、本格的に特区民泊が可能となりました。

    ※「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」とはなっていますが、施設利用者を外国人に限定するものではなく、日本人も利用が可能です。

     

    この特区民泊とは、別の法律である「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)による民泊とは別に定められたものとなります。

    民泊新法においては、原則自身が居住する家屋への宿泊(管理業者への委託による管理の例外あり)ですが、特区民泊の場合はそのような制限が課されていません。

    この違いは、民泊新法における民泊は「旅館業法の拡張」で、特区民泊における民泊は「賃貸借契約の拡張」となっていて、少々根本となる法律の違いがあるためです。

     

    下記基準の「施設を使用するための正当な権利」の欄にも記載がありますが、自己所有のマンションであっても、マンションの管理規約に民泊での使用を禁止する条項が設けられている場合には民泊での使用はできませんし、賃借物件の場合は、賃貸人の承諾が無ければ民泊を行う事はできません。

    もし、マンションにおいて居住者に民泊はしてほしくないという場合には、マンションの管理規約で民泊を禁止する規定を設ける必要があります。

    そして、マンションにおいて民泊を禁止したい場合、特区民泊の場合には既に条例が施行されていますので、管理規約への禁止条項を設ける前に民泊事業を始めてしまっている人がいる場合には、その方との話し合いを行う必要があるでしょうし、当然ながら、管理規約の改正が必要になります。

    民泊新法の施行日は平成30年6月15日ですので、それまでに規約改正を行う必要があるでしょう。

    (民泊新法の情報はコチラをご覧ください。)

     

    それでは、特区民泊の大まかな基準をご説明します。

     

    施設基準

    ・一居室の床面積:原則25平方メートル以上(自治体の判断で変更可能)

    ・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
    ・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること など

    近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等

    ・滞在者名簿が施設等に備えられ、これに滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項が記載されること
    ・施設の周辺地域の住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供されるものであることについて、適切な説明が行われていること
    ・施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理が行われること

     

    そして、千葉市においては、特区民泊が行える地域は「若葉区と緑区」の2区(下記実施地域)で、使用期間は2泊3日以上(つまり1泊2日は不可)という条件になります。

    ※ 民泊新法では、最低宿泊日数の制限はありませんが、上限は180日となります。

     

     

    千葉市では、認定の要件として、条例、規則、基準、ガイドラインを定め公表しています。

    https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/seikatsueisei/29tokkuminpaku/29tokkuminnapku-top.html

     

    また、手続きの流れとして、下記のようになっています。(千葉市ホームページより)

     

    事前相談には図面等をご持参ください。
    (1)保健所環境衛生課へ事前相談
    (2)消防局等の関係部署へ事前相談、手続き
    (3)周辺住民への説明
    (4)保健所環境衛生課へ認定申請、申請手数料納付(手数料22,100円)
    (5)書類審査、現地調査
    (6)認定(認定書交付)
    (7)事業開始(市のホームページ上で、施設名称及び所在地等の情報を公表します)
    )認定要件を満たしていない場合は認定できないことがあります。

     

    少し長くなりますが、千葉市の基準を記載します。(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の特定認定等に係る審査基準及び指導基準より)

     

     

    申請書や申請に必要となる図面作成に不安のある場合には、許認可申請の専門家である行政書士へぜひご相談・ご依頼をご検討ください。

     

    | 行政書士 | 19:06 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
    コメント
    コメントする









    この記事のトラックバックURL
    トラックバック機能は終了しました。
    トラックバック