ユアサイド行政書士法務事務所ブログ

行政書士に関係する情報、全く関係ない個人的な事
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法定相続情報証明制度の制度趣旨について
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     平成29年5月29日より利用が開始された「法定相続情報証明制度」の制度趣旨について、制度が始まって間もない事もあり、趣旨を拡大解釈して不満を持ってしまったりしているケースがあるようですので、簡単にですが、制度趣旨等をまとめたいと思います。

     

     この制度は、その根拠が「不動産登記規則」というものからも分かるように、主たる目的は「不動産の登記」の利便に資するための制度です。

     ここで言う利便性とは、「相続が発生した時」の「相続の関係人」を「特定」し、手続きで必要となる戸籍謄本等を集め、それらを使い「登記」や「銀行の払い戻し」手続きの「書類(戸籍謄本等)の束を減らす」事が目的です。

    つまり

    「相続が発生した時」(言い換えれば「点」)ですので、長期間(言い換えれば「線」)の手続きを想定していません

    相続発生直後の手続きに必要となる「書類の束を減らす」事ですので、この法定相続情報証明制度で交付される書類によって、常に最新の相続関係を証明する事を目的として制度構成はされていません

    ですので、交付された後に、相続関係に変化が生じた場合には、「交付された書面+変化を証明する文書が必要になる」と言う事です。

     そもそもが、相続が発生しても相続登記がなされず放置されており、不動産の所有関係に正確性を保てなくなっている現状を改善するため(相続登記を促すため)、相続発生直後に利便性を持たせるためのものに過ぎません。

    利便性とは、上に書いた通り、戸籍の束を1枚〜数枚のA4用紙にまとめる事ができ、複数枚交付してもらえるので、同時並行して登記や銀行などの手続きが行えるところです。

     逆に言うと、戸籍謄本等がそんなに多くない、同時並行して手続きをするほど急いでいないと言う場合には、この制度を使わなくても(旧来の方法でも)十分と言う事になります。

     

    この制度趣旨を理解していないと、次のような不満を生んでしまいます。

    ・交付された文書を持って行ったけど、相続人に変化があったからこの交付文書だけで手続きが出来なかった!(変化があった部分は別途証明する文書が必要です。)

    ・なんで5年しか発行してくれないんだ!(相続直後の相続登記を促すためが主たる制度目的ですので、長期間交付文書を使う事を想定してません。)

    ・なんで相続人に変化が生じたのに、その変化を取り込んだ文書を交付してくれないんだ!(相続が発生した時の関係を証明して、手続きの促進を図る事が目的です。各手続きの時点での相続関係を証明するものではありません。)

     

     まとめると、この制度は、相続人が多く、不動産や銀行口座が複数あり、短期間に手続きを終わらせるための制度ですので、相続人が少なく、不動産も銀行口座も0〜2個程度で、手続きも急がないと言う場合には使う必要性はあまりありません。

    繰り返しになりますが

    ・戸籍謄本等の枚数が物凄く多くなる場合

    ・不動産や銀行口座が多数ある場合

    ・急いで(並行して)手続きをしたい場合

    にはメリットがある制度と言う事です。

    そして

    ・常に最新の相続関係を証明するものではない

    と言う事です。

     

     これらを理解して、有意義に活用してみてください。

     被相続人(亡くなった方)の銀行口座の解約がある場合には、行政書士も当該申請(交付申請)をお手伝いする事が可能です。

     

    | 行政書士 | 11:28 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
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